【福岡県】医療の現状│医師確保・支援の取り組みと求人の特徴

エリア別医師求人の特徴

更新日:2019.07.19

【福岡県】医療の現状│医師確保・支援の取り組みと求人の特徴

福岡県の医療の現状について

福岡県の医師数について

福岡県内の医療施設で働く医師の数は、少しずつではありますが増加傾向が出てきています。
現在その数は約16,000人。全国で上から5番目程度の多さとなっています。
「人口10万人あたりの医師数」は約300人。全国の平均人数(約240人)を大きく上回っており、こちらも全国で上から5番目程度に多く、他の地域と比べれば医師の確保には成功していると言えるでしょう。

 

しかし、県内においてはエリア格差があり、偏在問題がなくなっているわけではありません。
「人口10万人あたりの医師数」が全国平均を下回っている二次医療圏は8もある状態です。医師数をバランスよく配置するための施策が今後求められてくるでしょう。

 

福岡県の医療施設等の状況

県内の医療施設数ですが、病院は現在460施設ほどで、こちらの数も全国で上位となっています。
「人口10万人あたりの病院数」は約9.0。全国の平均施設数が6.7ほどと考えれば、こちらも比較的恵まれている状況にあります。

 

一般診療所は4,700施設ほどが県内にある状況です。人口10万人あたりで見ると90施設を超えており、全国平均よりも10施設ほど多い現状があります。

 

病床数も含め全国平均を上回っており、医師数・医療施設数ともに一定の数が確保できていると言えるでしょう。

 

福岡県の事業別の医療体制

救急医療体制

福岡県では、県内のあらゆる施設にAEDの設置を推進。併せてAEDの使用に関する講習会なども県内各所で実施しています。
他県と同様に「救急医療情報センター」が設置され、消防機関とも連携しながら、24時間365日体制で必要な医療情報の提供や問い合わせ対応ができる状態です。

 

「福岡県救急業務メディカルコントロール協議会」や「地域救急業務メディカルコントロール協議会」といった、各機関の連携強化に向けた組織設置の取り組みも貢献度が高いでしょう。
救命救急士の育成を含め、県全体で救急医療体制の強化へと急いでいます。

 

医師間の情報共有に関しては、福岡県医師会が「福岡県医師会診療情報ネットワーク」を開設済みです。
患者情報などを共有することで迅速且つ適切な対応が期待されるシステムとなっています。

 

また、福岡県では初期救急医療、二次救急医療、三次救急医療の全ての分野で体制が強化されています。
「休日夜間急患センター」や「在宅当番医制」「病院群輪番制」などによって、救急患者に対応できる体制が整えられている状況です。
平成14年からはドクターヘリも配備され、佐賀県との連携によりドクターヘリの出動体制についても強化が進められています。

 

災害医療体制

福岡県では「福岡県地域防災計画」を策定。「福岡県災害時医療救護マニュアル」を作成し、医療機関や自治体、関係各所との連携を図っています。
上記マニュアルに基づく形で、災害時には災害医療コーディネーターを配置して、専門医を中心とした災害医療にあたることができる状況です。

 

また、災害時の情報収集及び提供には「ふくおか医療情報ネット」を活用予定です。
国が展開する「広域災害・救急医療情報システム」と連携をして、即座に医療機関や医師、医療支援を行う組織等とも情報共有が可能な状態となっています。

 

一方で、福岡県内では現在80の病院が災害拠点病院として指定されていますが、主要部分の耐震化が完了している施設は約85%と、未だに耐震化が完璧でない状態です。
自家発電機により自院での発電が可能な病院の割合は90%を超えていますが、やはり全ての病院で完璧な対策が取られているわけではありません。
この点については、福岡県の災害医療体制における課題となるでしょう。

 

僻地医療体制

福岡県内には、無医地区が全部で17地区あります。
市町村数で見れば8市町となりますが、この数字は平成20年頃から減っていません。
準無医地区も「5つの市町の中に全部で7地区」がありますので、僻地医療体制の強化が今後さらに求められることになるでしょう。

 

こうした無医地区などに対しては現在、僻地診療所が対応している状況です。
県は「僻地医療に対し積極的な活動をする診療所」を支援しており、経済的補助を行いながら、医師の偏在問題をカバーすべく取り組んでいます。
僻地診療所のうち1施設のみICTを活用している院がありますが、僻地でも都市部と同レベルの治療が受けられる状況とはまだ言い難いでしょう。

 

このような僻地医療支援を進めるため、県は「福岡県僻地医療支援機構」を設置しました。
今後はより幅広い支援が行えるような支援事業の企画推進が期待されています。

 

周産期医療体制

県全体で見ると、産科医や産婦人科医の数自体は増加傾向が出てきています。
しかしながら分娩の専門医師は、まだ足りている状況ではありません。新生児医療に携わる専門医師にも同様の傾向が見られます。
分娩や新生児医療に特化した医師の確保や育成は大きな課題となるでしょう。

 

福岡県の「周産期母子医療センター」は現在12施設あり、うち「総合周産期母子医療センター」は4つの地域に7施設が整備されています。
ただし地域によっては「新生児集中治療管理室の空きがない」状態や「新たな患者の受け入れが困難になる」ケースも想定されるため、
後方病床や療育環境へのスムーズな移行体制を強化するなどの対応をしているところです。

 

福岡県の患者の受療状況

福岡県の入院受療率は「人口10万人あたり1,460人ほど」で、全国平均を20〜30人ほど上回っています。
外来受療率も「人口10万人あたり約5,900人」と、全国平均を200人ほど超過してしまっている状況です。

 

入院・外来ともに全国平均よりも多いのですが、年齢別にみると、入院受療率に関しては特に高齢者にその傾向が強く見られます。
75歳以上の入院受療率は全国平均よりも2,000人以上多く、65〜74歳の患者も全国平均より700人ほど多い状況となっています。

 

次に、疾病別の受療率を見てみましょう。 主に入院受療率が増えているのは、関節症や脊柱障害などの「筋骨格系及び結合組織の疾患」です。
また、若干ではありますが、神経系の疾患の入院受療率も増えています。
しかしながら多くの疾病では減少傾向が見られることから、健康や予防医療に関する意識自体は高まってきていると言えるのかもしれません。

 

福岡県が行っている医師の確保・支援の取り組み

福岡県地域医療センター

「福岡県地域医療センター」は圏内の医師偏在の課題を解消するための組織です。
臨床研修医の確保などを支援し、また、総合診療専門医の養成などもサポートしています。

 

いずれも直接的に医師確保に動くというよりは、医療施設を支援することで地域医療を活性化させるための事業だと言えるでしょう。
若い医師に向けて福岡の魅力をアピールし、長期的に県内の医療機関に従事・定着してもらうための活動を行っています。

 

福岡県医療勤務環境改善支援センター

福岡県内の医療機関で働く医師の定着を目的として組織されたのが「福岡県医療勤務環境改善支援センター」です。
こちらも基本的には医療機関のサポートを目的として事業が展開されています。

 

組織内では「医業経営アドバイザー」や「医療労務管理アドバイザー」が選任され、医師の離職率の高い医療機関などに対して助言・及び指導を行っています。
その他、「医療勤務環境改善研修会・相談会」を開催し、社会保険労務士が間に入って、適切な勤務環境作りのためのアドバイスを行っているようです。

 

福岡県の女性医師に対する支援

県では医師確保事業の一環として、女性医師の交流会などを開催しています。
「女性のキャリア形成」や「仕事と家庭の両立」について講演や意見交換が行えるのは、女性医師にとってうれしい点でしょう。

 

また、「医師のためのキャリアプランガイドブック」を作成。
「キャリアに合ったプランの提案」や「先輩女性医師のキャリアプラン紹介」などを行う事で、女性医師の就業意識向上を目指しています。

 

また、県では「福岡県女性医師就労環境改善事業費補助金」制度も実施しているところです。
この制度で実際に補助を受けるのは医療機関ですが、「育児中の女性医師を積極的に雇用する医療機関」に補助金を助成する事で、女性医師の就労環境改善に貢献しています。

 

医学生への支援

福岡県では医学生に向けて「緊急医師確保対策奨学金」制度を設けています。
この制度の主な狙いは、医師の数が少ない地域や、医師不足の科目に従事する若手医師を確保する事です。


特に外科や小児科、産婦人科や救急科など医師不足状態が続いている科目を志す医学生に手厚い制度となっています。
医師免許取得後に「上記の科目・分野で9年間医師として従事する」ことで、奨学金の返還が免除されるシステムです。

 

また、医学生の支援の一環として「福岡県臨床研修病院ガイド」や「福岡県専門研修ガイド」を作成。
「医師のためのキャリアプランガイドブック」も作成するなど、キャリアパスや医療機関に関する情報を積極的に紹介しています。

 

福岡県の医師求人の特徴

福岡県は人口あたりの医師数がとても多い状況が続いています。
そのため、都市部では医療機関数の割に求人はさほど多くは出回ってはいません。

 

反面、キャリアアップを目指す医師は多いため、転職率は高い傾向があります。
ただ、求人を出せばすぐに採用が決定することも多く、待遇や条件が魅力的な求人を見つけ出すのは容易ではないでしょう。

 

都市部以外を見てみると、医師が不足しているエリアも多々あります。
こうしたエリアでは年収額の高い求人を見つけやすいでしょう。
ただし都市部以外では「専門医よりも一般内科や一般外科などの需要が多い」ため、専門医としてのキャリアを活かすのであれば、都市部で求人を探す事をおすすめします。

 

まとめ

・人口10万人あたりの医師数は約300人と、全国平均を大きく上回っています
・福岡県内の病院及び診療所数も人口比で全国平均よりも多い状況が続いています
・各医療体制も概ね充実していますが、非耐震化や医師不足などの課題も見られます
・福岡県は入院受療率も外来受療率も共に全国平均を上回っている状況です
・「福岡県地域医療センター」や「福岡県医療勤務環境改善支援センター」を設置し、医師確保に向けて医療機関を支援
・「福岡県女性医師就労環境改善事業費補助金」制度などで、女性医師の採用に積極的な医療機関もサポート
・「緊急医師確保対策奨学金」制度やガイドブック作成で若い医師の確保と育成にも力を入れています
・都市部とそれ以外のエリアで求人に差があり、各医師のキャリアや希望ごとに見定める必要があります

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