【宮城県】医療の現状│医師確保・支援の取り組みと求人の特徴

エリア別医師求人の特徴

更新日:2019.07.19

【宮城県】医療の現状│医師確保・支援の取り組みと求人の特徴

宮城県の医療の現状について

宮城県の医師数について

宮城県で医師として届出を出している人数は、現在およそ5,700人です。
県では1年ごとに約100人ずつ医師の数が増加しています。

 

宮城県の「人口10万人あたりの医師数」は240人ほどです。
この数は1年ごとに5人ほどのペースで増えており、医師不足解消へ向けて僅かながら前進していると言えるかもしれません。

 

しかしながら、宮城県は慢性的な「医師の偏在問題」を抱えています。
現在、宮城県で最も多くの医師を抱えるのは仙台医療圏です。その数は4,300人を超えており、全体の70%以上の数が仙台医療圏に集中していることがわかります。

 

こちらを「人口10万人あたりの医師数」で見てみると、「仙台医療圏」は280人を超えていますが、「仙南医療圏」や「石巻・登米・気仙沼医療圏」では160人を切っているなど、厳しい状況です。

 

宮城県の医療施設等の状況

宮城県内には、現在140ほどの病院が運営・経営されています。
これを「人口10万人あたりの病院数」で換算すると、約6施設です。国内の平均は約6.7施設なので、全国水準よりやや少ない現状があります。

 

県内で最も病院数が多い「仙台医療圏」には約80の病院が存在していますが、「仙台医療圏在住の10万人に対する病院数」に換算すると約5.1施設となり、かなり少ない状況です。
一方で、病院数が26施設となっている「大崎・栗原医療圏の10万人あたりの病院数」は約9.5施設です。

 

都市部への人口集中の結果、「病院の総数は多いものの人口あたりの病院施設の数は足りていない」という現状がうかがえます。

 

一般診療所に目を移すと、少々異なった状況が見えてくるでしょう。
宮城県内には1,600を超える一般診療所があり、10万人あたりの数は約71施設と、こちらも全国の水準を下回っています。
しかしながら「仙台医療圏」には1,150を超える一般診療所が存在し、「10万人あたりの施設数」は76超と、宮城県全体の平均を上回っているのです。

 

逆に「大崎・栗原医療圏」では、「10万人あたりの一般診療所数」が約60施設と、宮城県の二次医療圏で最も低い数となっています。

 

このように、宮城県は都市部では「病院が不足しているが、一般診療所数はある程度確保できている」状況で、二次医療圏では逆に「病院が足りていて一般診療所が足りていない地域がある」という傾向がうかがえます。

 

宮城県の事業別の医療体制

救急医療体制

宮城県では、救急医療体制に課題を抱えています。
「119番の通報から現場到着までの時間」は全国平均と変わらないものの、「119番通報から医療機関などへ収容するまでの時間」では全国平均より約2分も遅いのです。

 

宮城県はこの初期救急医療体制に関して、「在宅当番医制」や「夜間急患センター」を設置するなどの対応を行っています。
しかし、こちらも一部体制が整っていないエリアが存在しているのが現状です。過疎地ではさらなる強化体制が必須でしょう。

 

二次救急医療体制の要となるのが「救急告示医療機関」と「病院群輪番制医療機関」です。
前者の数に関しては全国平均とさほど変わらないものの、後者に関しては地域ごとに格差があることは否めません。
特に、夜間の救急医療体制はまだ十分ではなく、大きな課題が残っています。

 

三次救急医療については、すべての二次医療圏に「救命救急センター」を設置済みです。
それぞれが連携を図りながら機能するよう取り組みがなされていますが、こちらもまだまだ改善の余地があるといえるでしょう。

 

災害医療体制

宮城県は現在、「仙台医療センター」を基幹として県内の16施設を「災害拠点病院」に指定しています。
すべての災害拠点病院で耐震化が完了しているため、大きな地震などが起こった際でも診療を提供できる体制が整っている状況です。 自家発電設備や食料品、医薬品などの整備・備蓄も徹底されています。

 

また、県内には20名ほどの「災害医療コーディネーター」が配置されていますので、災害発生時には適切な調整や対処を行う事ができるでしょう。
災害派遣についても、県内16施設が「災害派遣医療チーム」を保有しており、「災害派遣精神医療チーム」に関しては「宮城県立精神医療センター」が先遣隊に選ばれています。

 

その他、通信・情報網の整備や保健衛生対策、原子力災害医療などの体制に関しても、専門の医療機関が指定・登録されています。
このように、東日本大震災からの教訓もありますが、現在の宮城県では災害時に備えた体制が整えられていると言って問題ないでしょう。

 

僻地医療体制

宮城県には、いわゆる「無医地区」やそれに準ずるエリアが15以上あります。
こうしたエリアに居住されている方たちへ医療を提供するための体制整備は、喫緊の課題です。

 

県は医療政策課内に「僻地医療支援機構」を設置して、拠点に指定した4つの医療施設を軸に医師の派遣を行っています。
しかし、すべての診療所がこの派遣制度を利用しているわけではありません。
僻地医療体制を強化するには、この制度を積極的に活用してもらうよう医療機関側に促す必要があるでしょう。

 

一方で、「県内の医学生への医師偏在問題に関する研修」や、ドクターヘリの導入による「僻地患者の搬送効率やスピード」などについては、施策の有効性が見られてきているところです。

 

周産期医療体制

宮城県では、産婦人科分野での医師不足が常態化しています。
そのため産婦人科専門医の確保に向けた施策が必要になりますが、ますます負担が大きくなっている産婦人科医の勤務状況改善についても、改善が急がれます。

 

宮城県の周産期医療を提供する医療機関ですが、「総合周産期母子医療センター」が2施設、「地域周産期母子医療センター」が8施設存在しています。
すべての医療圏に整備されている点においては、体制が整っていると言えるでしょう。

 

しかしながら、県全体で産婦人科の診療所が減少しているため、「周産期母子医療センター」に患者が集中してしまう傾向が見られます。

 

次に周産期の救急搬送体制ですが、宮城県では「周産期救急搬送コーディネーター」が各所に配置されています。
迅速な救急搬送だけでなく「新生児医療の体制整備」「妊産婦のメンタル面への対応」などにも力を入れていれており、こちらは体制が整えられつつあると言えそうです。

 

宮城県の患者の受療状況

宮城県の「人口10万人に対する入院受療率」は約900人となっています。
日本全体では1,000人を超えているため、比較的低い数字で推移している状況です。


また、この宮城県の入院受療率については減少傾向が見られます。
全国的に見ても入院受療率は下がり続けていますから、この点では概ね似たような傾向を辿っていると言えるでしょう。

 

外来受療率については、同じく「宮城県の人口10万人に対して約5,600人」となっています。
全国の平均外来受療率と比べても特に大きな差はないでしょう。
また、外来受療率は年によってばらつきがありますが、減少傾向は見られません。
こちらもやはり全国の外来受療率と概ね似た傾向が見られます。

 

宮城県が行っている医師の確保・支援の取り組み

宮城県医師育成機構

「宮城県医師育成機構」は、宮城県内の地域医療の整備・発展を目的に、平成23年に設立されました。
県内で臨床研修を受ける研修医など若い医師に対し、公演やイベントなどを実施。
医師や医療機関同士の交流も深めながら、県一体となって宮城県の医療を盛り上げようとする取り組みがなされています。

 

また、海外研修なども積極的に実施しています。
臨床研修医をアメリカの医科大学や診療所などへ派遣し、意識の向上を図る取り組みが企画されています。
さらに専門医取得などを目的としたプログラムを計画するなど、キャリア形成支援も積極的に行っているところです。

 

宮城県の女性医師に対する支援

宮城県には「宮城県女性医師支援センター」が設置され、女性医師のサポートが行われています。
主な目的や取り組みは「勤務環境改善」「復職支援」「保育支援」の3つ。

 

勤務環境改善に向けた取り組みは、例えば「妊娠中や出産時の支援」や「介護中のサポート」などが挙げられます。
復職支援に関しては、再教育システムなどを含む研修プログラムを受けることができ、関係各所と連携を図りながら復職を目指すことが可能です。


保育支援についても同様に、子育てをしながら医師として働ける環境の整備が進められています。
幼稚園での預かり保育の利用などは、仕事と子育てを両立する医師にとって大きな手助けとなるでしょう。

 

医学生への支援

宮城県は、県内の医療機関に従事する意思を持つ医学生へ、修学資金の貸付を行っています。
「震災対応医師確保対策・医学生修学資金貸付事業」という制度です。

 

大学を卒業し医師として県内の指定医療機関に従事するなど、一定の要件を満たすことで貸付金の返済義務が免除されます。
ただし仙台市内の病院は対象外となっているので、こうした点には注意が必要でしょう。
医師不足の解消を目的に、この事業が実施されているためです。

 

また、同県では「医学生夏季セミナー」も実施。
こちらは直接的な支援ではありませんが、県内の医療機関の実情を知り「将来の医師としての在り方をより考えてもらう」ことを目的に行われています。


同様の目的で「地域医療体験実習」を行うなど、様々な方法で医学生へアプローチし、医師不足の課題を解消するために県をあげて取り組んでいるところです。

 

宮城県の医師求人の特徴

仙台市では比較的多くの医師求人が出回っていますが、病院の数に対して見ると、さほど多い状況ではありません。
都市部では医局派遣による医師の異動も少なくはなく、そうした医療施設では求人を出すことが稀であるためです。

 

医局派遣がないところでも「高い専門性を求める求人」は過少で、幅広い診療が行える一般的な医師の募集が多い傾向が見られます。
そのため「キャリアアップ重視」や「転職先に専門性を求めている」という医師は、求人探しに苦労するかもしれません。
仙台医療圏以外の医療圏でも、高度な専門性よりは一般内科や総合内科など、基本的な診療に従事できる医師が好まれる傾向があります。

 

また、宮城県内においては「精神科の求人が比較的多い」のも一つの特徴でしょう。
精神科への転科を検討している医師の方であれば、この需要を受け、転職しやすい状況なのではないでしょうか。

 

まとめ

・宮城県内の医師数は増加傾向にあるものの、医師の偏在問題は解消されていません
・人口に対しての病院数や一般診療所の数は全国平均を下回っています
・災害医療体制は万全ですが、その他各事業の医療体制には課題が残っています
・入院受療率は全国平均よりも低い水準で、減少傾向も見られます
・県内で活躍する医師の育成や確保を目的とした「宮城県医師育成機構」を設立
・「宮城県女性医師支援センター」において女性医師の復職支援なども実施
・医学生への支援として「震災対応医師確保対策医学生修学資金貸付事業」などを展開
・宮城県内の医師求人は、専門性よりも基礎的な診療に従事する医師を求める傾向があります

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