群馬県の医療の現状について
群馬県の医師数について
群馬県内の病院や診療所に従事する医師の数は4,500人ほど。男性が約3,600人、女性が約900人という構成です。
診療科目別に見ると内科医が最も多く、約1,400人。あとに消化器内科や小児科、外科などが続きます。
群馬県の「人口10万人あたりの医師数」は、全国平均が240人程度であるのに対し、230人ほどです。
平均に近い数を確保しているものの、国内全体で医師不足傾向が続いていることを考えると、群馬県でも医師確保が大きな課題となっていることがうかがえます。
また、群馬県も他県と同様に医師偏在の問題を抱えています。
前橋市は「人口10万人あたりの医師数」が440人を超えていますが、館林では105人ほどと、やっと100人を超える程度しか確保できていません。
これは人口対医師数に4倍以上の差が生じていることになります。
群馬県の医療施設等の状況
「人口10万人あたりの医師数」は全国平均値に近い群馬県ですが、これは医療施設にも当てはまります。
病院は県内に130施設ほどが存在しており、人口10万人あたりに換算すると約6.6施設です。これは全国平均値である約6.7施設とほぼ同じ値となっています。
次に一般診療所ですが、県内には約1,600の診療所があり、人口10万人あたりでは約80施設の計算になります。
これも全国平均の約80施設と同じ値ですから、医師数や医療施設数は極めて平均的と言えるでしょう。
このように、地域偏在の課題を抱えていることは無視できませんが、医師数・医療施設数そのものに関しては全国平均値を確保できている状況です。
群馬県の事業別の医療体制
救急医療体制
群馬県では救急医療体制の充実を図るために「メディカルコントロール体制」を重視して整備を進めています。
主に挙げられるのは「医療機関と消防機関の連携強化」や「救急救命士の確保と育成」です。
また、「総合型医療情報システム」の構築により、インターネット回線を活用して24時間体制で情報収集および提供ができるようになりました。
平成21年には前橋赤十字病院を基地病院として運用するドクターヘリを導入しています。
群馬県ではこの体制をさらに強化するべく施策をすすめている状況です。
さらには、医師や看護師が乗り込み車内で重症患者を治療できる「ドクターカー」という取り込みが行われています。
既にドクターカーを配置している高崎総合医療センターや前橋赤十字病院では、出動回数が年々増加しているという事です。
ドクターカーを配置する病院が増加すれば、より多くの救急患者へと対応できるため、救急医療への貢献度は非常に高いといえるでしょう。
災害医療体制
群馬県で指定されている災害拠点病院は、現在17施設です。
そのうち、前橋赤十字病院は、当県の基幹災害拠点病院に指定されています。
これら災害拠点病院は高度な診療機能を持ち、DMAT（災害派遣医療チーム）の受け入れや派遣を行うとともに、応急用資機材の貸し出し機能も備えています。
各二次医療圏全てに災害拠点病院が指定されており、準備という観点で見れば、十分に整備されていると言って問題ないでしょう。
このDMATは全部で50のチームが編成されている状況です。
EMIS（広域災害救急医療情報システム）も整備され、災害拠点病院において研修・訓練が行われています。
一方で課題としては、病院の耐震化率が80%を切っている点でしょう。
災害拠点病院以外の病院では、まだ2割以上の施設で耐震化が完了していません。
自然災害に備え、早急に耐震化を進める必要があります。
僻地医療体制
群馬県には現在無医地区が7地域、準無医地区が5地域あります。
これらの地域では診療が受けにくいだけではなく、高齢化が進んでいるという問題も同時に抱えています。
この状況をカバーしているのが、県内にある「9つの僻地診療所」と「3つの僻地医療拠点病院」です。
サポートを行いつつ、最低限の医療が受けられる体制を整えています。
群馬県の僻地医療対策として、無医地区では「保健師や医師会を中心とした保健指導」を行っています。
治療する必要性そのものをできる限り抑えられるよう、予防医療の分野における取り組みを強化しているところです。
また、自治医科大学を卒業した医師の派遣を行うなど、医師確保に向けた取り組みもなされています。
医師免許取得後10年間を手厚く支援する「ぐんま地域医療リーダー養成キャリアパス」もその一環となる施策でしょう。
様々な方法で、地域医療に携わる医師の育成および確保に取り組んでいることがうかがえます。
周産期医療体制
群馬県の「一般分娩取扱医療機関の数」については、残念ながら減少傾向にあります。
産科医の高齢化も伴い、こうした医療機関は今後も現象すると予想されています。
低リスク分娩を行う多くの妊婦にとって必要な機関であるため、早急な対策が必要でしょう。
また、「地域周産期母子医療センター」は県内に7施設が指定されていますが、その中で「周産期医療の専門医師」が常駐する病院は、わずか3施設です。
この状況は群馬県の抱える大きな課題となっており、専門医を増やすための取り組みが求められています。
同様に、「総合周産期母子医療センター」に指定されている「群馬県立小児医療センター」では、専門医師の常駐ができていない状況です。
小児専門ということもあり、母体への対応が一部できないという問題も抱えています。
こちらも24時間体制で、且つ母体も含めた総合的な診療が行える体制の整備が急務でしょう。
群馬県の患者の受療状況
群馬県は、入院受療率も外来受療率も、全国平均を下回る数値となっています。
入院受療率は人口10万人に対して約980人、外来受療率は同じく人口10万人に対して約5,400人です。
全国平均は「入院受療率が約1,040人、外来受療率は約5,700人」ですから、大幅に下回っているわけではないものの、低めの水準を保つことができています。
ちなみに、75歳以上に限って見てみても、入院受療率・外来受療率ともに、全国平均以下を保てている状況です。
群馬県は「疾病別の受療率」においても、多くの疾患や感染症で全国平均を下回っています。
逆に、入院受療率で全国平均を上回っている疾病としては、「感染症及び寄生虫症」や「精神及び行動の障害」「急性上気道感染症」が挙げられます。
外来受療率では「糖尿病や神経系の疾患」「脳血管疾患」「消化器系の疾患」など一部の疾病でのみ、全国平均を上回っているようです。
群馬県が行っている医師の確保・支援の取り組み
群馬県地域医療支援センター
群馬県は、医師不足が深刻なエリアでの医師確保を目的として「群馬県地域医療支援センター」を開設しています。
当センターでは医師のキャリア形成におけるサポートを実施。すでに医師として活動している方だけではなく、医学生や研修医に対してもサポートを積極的に行っています。
また、ベテラン医師にも群馬県の地域医療に貢献してもらうべく、「指導医養成講習会」など様々な取り組みを実施しているところです。
地域差だけではなく、医療機関ごとの医療の提供具合の差をできるだけ改善するよう、病院へのサポートも行っています。
しかしながら、医師の育成という点に比重が傾いている現状は否めません。
医療施設への積極的な働きかけや支援についても、今後拡充していく必要があるでしょう。
群馬県の女性医師に対する支援
女性医師に対しての支援としては、主に「群馬県ドクターバンク」と「保育サポーターバンク」が整備されています。
まず「ドクターバンク」ですが、登録することで休職中でもWEBサイト上から求人情報を取得する事が可能です。
双方向性の取り組みを行っているので、女性医師が就業や職場復帰に関する相談を行うこともできます。
「保育サポーターバンク」は、子育てをしながら仕事に従事できるよう、女性医師のサポートを目的として平成24年に設立されました。
保育サポーターが民間事業者と協力し、子育てをしている女性医師の支援を行っています。
支援は「子育て医師保育支援相談員」が仲介するため、心理的にも安心して支援を受けることができるでしょう。
利用の一例としては、「保育園や幼稚園の迎えのサポート」や「自宅での見守りサポート」などが挙げられます。
ただし上記以外も支援内容に制限はなく、場合によっては家事支援も受けることが可能です。
個々に合ったサポートが受けられる点で、非常に充実度の高い制度だと言えるでしょう。
医学生への支援
医学生に対して群馬県は「群馬県緊急医師確保修学資金制度」を設け、経済的な支援を実施しています。
すでに100名以上が利用しているこの制度。将来的に群馬県内の地域医療に貢献することが条件となりますが、修学資金を受けながら勉学に励み医師免許取得を目指すことが可能です。
貸与額は月額15万円が上限となり、初年度は入学料に相当する金額を加算してもらうことができます。
医学部を卒業した後に県内指定の病院に従事することで、修学資金の返還が免除される仕組みです。
将来的に群馬県の医療に貢献したいと考える学生にとっては、非常にメリットの大きな制度となっています。
群馬県の医師求人の特徴
高齢化に伴い、群馬県内の医師求人では一般内科医の募集が目立ちます。
同じように高齢化に伴って、リハビリテーション科の求人も近年増えてきました。
また、慢性的な医師不足から、小児科医や産婦人科医のニーズも高い状況です。
これらの分野の求人であれば、非常に多くの選択肢を確保することができるでしょう。
群馬県の医師数は全国平均を少し下回る程度ですが、医師不足は深刻です。
そのため、常勤だけではなく「非常勤アルバイトの求人」も後を絶ちません。
常勤の給与相場はほとんどの科目で1,000万円以上となっています。
こちらは極端に高いわけではないですが、医師確保のために保育手当や住居手当などの「福利厚生を充実させた求人」が目立つ点も特徴でしょう。
まとめ
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