京都府の医療の現状について
京都府の医師数について
現在、京都府の医療施設に従事している医師の数は8,000人を超えています。
京都の「人口10万人に対する医師数」は310人ほどで、全国平均と比べても70人以上多く、全国でもトップクラスです。（※平成26年は全国1位、平成28年は全国2位）
人口に対して一定の医師数が確保されていると評価できるでしょう。
各医療圏の中でも突出して医師が多いのが「京都・乙訓医療圏」で、「人口10万人あたりの医師数」は約400人。
逆に最も少ないのは「山城南医療圏」で、130人ほどとなっています。
京都府全体で見た際には医師数が十分確保できているように感じますが、やはり地域偏在の問題は存在し、この点は一つの課題となるところでしょう。
京都府の医療施設等の状況
京都府の抱える医療機関ですが「病院：約170施設」「一般診療所：約2,500施設」となっています。
「人口10万人あたりの病院数」は6.5施設ほどですから、全国平均（約6.7施設）と比較しても少ない状況です。
「人口10万人あたりの一般診療所数」については95施設ほどとなっていますので、全国平均（約80施設）と比較すると、やや多めであることがわかるでしょう。
また、医師数と同様に、病院や診療所も「京都・乙訓医療圏」に集中しています。
全体の6〜7割がこの医療圏に集約されている状況です。
京都府の事業別の医療体制
小児医療体制
京都府は、各医療圏の状況に則した小児医療体制を整えています。
「丹後医療圏」では輪番方式を2つの病院で担っており、内科医とも連携しながら小児救急医療へ対応しています。
「中丹医療圏」は輪番方式を5つの病院で行っており、医療機関同士の連携を強化。
「南丹医療圏」は拠点病院を構え対応し、開業医の支援も受けながら小児救急医療へと当たっているところです。
「京都・乙訓医療圏」では休日急病診療所で初期救急に対応し、「病院群輪番制」によって常に小児の救急患者への対応が可能な状態を整えています。
「山城北医療圏」と「山城南医療圏」では輪番方式が取られていますが、いずれも圏内3つの病院が連携することにより、小児救急医療にあたっている状況です。
喜ばしい事に、府では小児科医の数に増加傾向が出てきています。
医療的ケア児への在宅支援体制の整備も急がれており、まだまだ課題の多い状況ではありますが、コーディネート機能の強化が進められているところです。
今後の展開に期待がもてるでしょう。
周産期医療体制
京都府では周産期医療体制をより充実させるために「周産期医療情報システム」を構築し、「周産期医療情報提供書」などを作成しました。
これにより府内の医療機関で密なネットワークを作り、高度且つ安定的な周産期医療を提供しています。
周産期医療体制は特に南部で充実度の高さが見られますが、反面、北部ではまだ不十分な地域がある点は否めません。
南部との連携による「提供する医療格差の是正」が急がれています。
さらに当分野の大きな課題としては「新生児集中治療室の確保」が挙げられるでしょう。
病床に余裕のない医療機関も増えてきているため、受け入れに支障が出るケースを府は問題視しています。
医療機関同士の連携や機能・役割の分担を推進することで、限りある医療資源を効率よく使えるような取り組みが進められているところです。
救急医療体制
京都府では「救急搬送にかかる時間が他県と比較して短い」という特徴があります。
搬送が難しいという事案も少なく、救急医療体制は整えられていると言って差し支えないでしょう。
一方で、エリアごとに見ると体制や設備に差がある点は否めません。
特に高齢者の救急搬送が増加する中で、より迅速且つ的確な救急搬送を行う体制の構築が求められています。
これらの事情を受け、京都府では救急医療情報システムを構築し、消防機関も含めた各機関との連携を強化しました。
府民に対する情報提供を積極的に行うことで、適切な選択をしてもらうような啓発活動が進められています。
今後は近隣府県との連携についても強化していく必要があるでしょう。
このように京都府では、機関・自治体同士の連携に課題はあるものの、初期から三次までの救急医療体制は概ね充実している状況です。
災害医療体制
京都府では現在、13の医療機関を「地域災害拠点病院」として指定。都市圏では複数の拠点病院を指定し、災害医療体制の充実が図られています。
さらに関係機関の連携が即座に図れるよう、「京都府災害拠点病院等連絡協議会」を設置し、14の医療機関にDMATを配置しました。
府内だけではなく、要請を受けて他県への出動も可能な体制が整えられています。
また、災害時の混乱を防ぐため設置された「京都府災害医療コーディネーター」には現在30名以上が所属しており日々訓練中です。
その他、原子力災害医療に係る整備やネットワークの強化を推進し、専門知識を持った医療従事者の育成を図っている点も評価できるでしょう。
同様に「医薬品の確保」「高齢者や障害者など要配慮者への対応」についても強化が図られ、災害時に混乱を生じさせないためのガイドラインが作成・準備されています。
京都府の患者の受療状況
入院受療率の全国平均は「人口10万人に対して約1,038人」ですが、京都府では「人口10万人に対して約1,095人」の受療率となっています。
全国平均と比べてそこまでかけ離れてはいないですが、少ないとは言えない状況です。
一方で、外来受療率に関しては全国平均を大きく下回っています。
全国の「人口10万人に対する外来受療率」は約5,700人ですが、京都府は約4,980人です。
この「入院受療率が全国平均以上、外来受療率が全国平均以下」という傾向は京都府の特徴で、多少のバラツキはあるものの、どの年にもほぼ共通して見られます。
京都府が行っている医師の確保・支援の取り組み
京都に縁のある医師との絆ネット
京都府は「府全体の医療の発展」「医師不足の解消」「医師の偏在の問題改善」などを目的に「京都に縁のある医師との絆ネット」を開設しました。
「縁のある医師」という名称ですが、こちらは必ずしも京都と何かしらの繋がりを持っていなければ利用できないわけではありません。
京都に興味のある医師が医学生に情報提供を行っており、医師確保を目指して各事業が展開されています。
研修やイベントに関する情報も提供する他、就業に関わる相談窓口（京都府医師会ホットラウンジ）まで設けている点は、評価できるでしょう。
また、府政では「京都府医師バンク」を設置。医師へ向けて無料で職業の紹介を行っています。
同様の取り組みを行う団体として、社団法人京都府医師会の「医師無料職業紹介所」、社団法人京都市立病院協会の「無料職業紹介 メディワークセンター」などもあり、職業紹介サービスが充実している印象です。
京都府の女性医師に対する支援
京都府では「結婚、出産、育児、介護」などで現場を離れた「ブランクを抱えた女性医師」に対する支援も積極的に行っています。
その軸となるのが「女性医師等就労支援事業」です。
こちらの事業では、女性の復職に伴う研修等にかかる費用を医療機関に対し助成しており、医療機関側にも女性の積極採用を促すことで、女性医師が活躍できる場の確保を図っています。
上記施策の効果もあり、実際に府内では「院内保育」や「子育て支援センター」を設けた医療機関が増えてきているところです。
単に復職するだけではなく、子育てをしながらでも安心して働ける勤務体制が構築されてきていると言えるでしょう。
医学生への支援
京都府では「専門研修医、臨床研修医、大学院生、大学生」を対象に、奨学金を貸与する「京都府地域医療確保奨学金制度」を設けています。
「月額15万円（年額180万円）」を医学生などに貸与。そしてこの奨学金は、のちに京都府内の地域医療機関で働くことで利息も含め返還が免除されます。
これとは別に、京都府北部にある京丹後市や宮津市、舞鶴市など5市2町でも、奨学金制度が設けられています。
医学生への支援が非常に充実しており利用しやすい状況だと言えるでしょう。
京都府の医師求人の特徴
科目、分野、経歴、スキルなどにも左右されますが、京都府の医師求人は比較的「給与相場が低い」点が特徴として挙げられます。
主要な病院は大学から医師が派遣されていることが主な理由です。規模のある程度大きな病院の求人は、あまり出回りません。
一方で京都府は「人口に対する診療所」の数で全国平均を上回っている現状があります。
そのため、クリニック等の求人は比較的多く見つけることができるでしょう。
望み通りの診療が行えるかは医師の希望次第ですが、将来独立開業を目指す医師にとっては、魅力的な求人と出会いやすいかもしれません。
また「福知山や舞鶴、亀岡」など医師不足地域の求人は、条件面で優遇されている傾向があります。
都市部に比べて福利厚生の充実した求人も多いですので、周辺環境にさえこだわらなければ有意義な転職先が探せるでしょう。
まとめ
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