東京都の医療の現状について
東京都の医師数について
東京都内の医療機関に従事する医師は、約44,000人です。これは全国で最も多い人数となっています。
また、「人口10万人あたりの医師数」は約320人。全国平均は約240人ですので、人口に対する医師数も非常に多いと見ていいでしょう。
「総医師数」も「人口10万人あたりの医師数」も、東京都は増加傾向が見られます。
この傾向は今後も続くと予想されています。
この40,000人を超える医師のうち、病院に従事しているのは約26,000人です。
診療所に勤めているのは約14,000人。そのほかの医師は、介護老人保健施設や企業などで働いています。
約44,000人の医師の内訳は「男性：31,000人以上」「女性：約13,000人」です。
割合的にはまだ男性の方が多いですが、女性医師も順調に増加してきています。
東京都の医療施設等の状況
東京都には、約650の病院があります。500施設を有する地域は他にもありますが、600以上もの病院を抱える地域は東京都のみです。
しかし人口の多さからか、都内に住む人の数に対しての病院数はさほど多くない現状があります。
東京都の「人口10万人に対しての病院数」は4.8施設ほど。全国平均は6.7施設ほどですので、非常に少ないといえるでしょう。
東京都では病院数自体は微増傾向にあるものの、一極集中が進み人口増加が止まらない影響で、慢性的な病院不足が続いています。
次に東京都の一般診療所ですが、約13,000施設が確認されています。
10,000施設以上の診療所を抱える地域は東京以外にはありませんので、こちらも全国トップの数です。
一般診療所の数も病院と同様に増加傾向にありますが、病院とは違って近年急増している状況です。
そのため東京都の「人口10万人に対しての一般診療所数」は約97施設となっており、全国平均（80施設）を上回っています。
東京都の事業別の医療体制
救急医療体制
東京都内で救急搬送される患者数は年々増加しています。
特に顕著なのが高齢者ですが、東京都はこうした救急患者に対応できる救急医療体制を既に整えている状況といえるでしょう。
行政では「市区町村管轄の休日夜間急患センター」や「在宅当番医制度」などへの支援を行う、「初期救急医療事業」を推進中です。
初期救急医療機関では対応できない重病患者に対しては、二次及び三次救急医療機関へスムーズに転院できるよう、連携強化も図っています。
二次救急医療分野では、患者を「24時間365日体制」で受け入れるための取り組みを、平成11年度からスタート。その10年後には「救急医療の東京ルール」を策定し、救急患者の迅速な受け入れやトリアージの実施等を積極的に行うよう定められました。
さらに三次救急医療体制においては、重篤患者を受け入れられる救命救急センターを都内に26箇所設けています。こちらも24時間365日いつでも対応できる環境が整えられており、急増する救急患者への対応にあたっています。
小児医療体制
東京都は症状の重い児童を受け入れる目的で「東京都こども救命センター」を設置しています。
当センターでは24時間いつでも小児患者を受け入れることが可能です。
患者への直接的な対応にとどまらず、各地域にある医療機関への教育や研修も行っています。
また、二次救急医療体制においては「休日・全夜間診療事業」を実施。
「専任看護師の配置」や「小児初期救急医療事業を行う市区町村への補助」を行って、幅広く対応できる環境を整備しています。
他にも「小児医療協議会の設置」「地域における小児医療研修事業」などを推進することで、小児医療体制の拡充を図っているところです。
周産期医療体制
東京都ではハイリスク分娩に常時対応できる、高度で専門的な技術を整えた「周産期母子医療センター」の整備を進めています。
同時に、看護師の配置についても積極的に行うことで、「医師の負担軽減」および「各職種が集中できる現場の構築」にも力を入れている状況です。
さらに平成20年には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」の配置がスタートし、救急医との連携強化による「緊急搬送を断らない体制」の構築を進めました。
周産期における緊急搬送をスムーズに行うための「周産期搬送コーディネーター」についても、平成21年から配置が始まっています。
このように、東京都では重篤な疾患を抱えた妊婦に対して、迅速な母体救命対応を可能とする体制が整備されていると言えるでしょう。
災害時医療体制
大規模地震など大きな災害が発生した際の医療体制の整備も、各分野・領域で行われています。
東京都は平成23年に「東京都災害医療協議会」を設置。災害が発生し被害が出た際に、迅速に医療が提供できる体制を整えています。
また、地域ごとに異なる事情を加味して、それぞれで連携が図れるように「地域災害医療連携会議」の開催も行っています。
他県から医療チームを受け入れた際に速やかに対応するための「災害医療コーディネーター」も設置済みです。
さらに東京都では「医療救護活動の役割分担や手順」についてマニュアル化しており、災害時に不可欠な「医薬品や応急用医療資器材等の備蓄」が促進されています。
僻地医療体制
東京都では、都下の「離島」や「医療資源が乏しい山村及び過疎地域」を対象とした「僻地医療対策」を実施しています。
主な施策は「医師の派遣」「僻地で勤務する医師の確保」「診療に関わる各支援の充実」です。
具体的な機関・事業としては、「東京都へき地医療支援機構・無料職業紹介事業所」や「東京都地域医療支援ドクター事業」が挙げられます。
また、島嶼で救急患者などが発生した際の患者搬送に関わる体制も整えられています。
「島嶼医療機関病院の設置」や「ヘリコプターを用いた急患搬送体制」など、充実した僻地医療体制が構築されていると言えるでしょう。
東京都の患者の受療状況
東京都では、年間10万人以上の患者が医療機関に入院しています。中でも外来は約75万人と、非常に多い患者数です。
しかしながら近年では救急利用者の数こそ多いものの、入院患者・外来患者の全体数については増加を抑えられています。
これは若年層の増加に加えて、健康志向の高まり、日常の多忙化、医療機関の貢献など、様々な要因が考えられるでしょう。
また、入院受療率に関しては全国平均を下回っています。
直近の「人口10万人対推計患者数」を見てみると、東京都は入院受療率が約760です。
全国平均は約1,030〜1,040ほどですから、大きく下回っていることがわかります。
一方で「人口10万人対推計患者数での外来受療率」は全国平均が約5,700で、東京都も約5,700と同程度となっています。
東京都が行っている医師の確保・支援の取り組み
東京都地域医療支援センター
東京都は、福祉保健局医療政策部に「東京都地域医療支援センター」を設置しており、医師の確保を目的とした活動や事業を展開しています。
当センターではまず、医師の状況について調査。それを元に現状を把握し、医師が不足している地域や診療科目等を分析しています。
医師の確保に関する課題を持っている地域や医療機関のサポートも行い、特に僻地の医療機関に従事する医師の支援に力を入れているところです。
また、こうした活動情報を積極的に発信すると共に、医療機関や医師からの相談にも対応するなど、多角的な視点で医師確保のための事業を推進中です。
さらには当センターの運営を効率的に行うために「東京都地域医療支援センター運営委員会」を開催し、医療業界の支援に取り組んでいます。
東京都の女性医師に対する支援
東京都では、「東京医師アカデミー・復職支援プログラム」を実施しています。
これは、育児や介護などで現場を離れた医師に向けた、現場復帰をサポートするプログラムです。
女性のみを対象としているわけではありませんが、出産や育児で一度離職した人を中心に支援しているため、女性医師の利用割合が多くなっているようです。
このプログラムでは、オーダーメイド型の復職支援研修を行っています。
「どのような分野で活躍したいのか」など、医師本人の希望を元に研修内容をプログラム化。現場復帰した際に即戦力となれるよう、最新知見の習得が可能な研修を受けることができます。
医学生への支援
東京都では医学生への経済的支援の一環として、「東京都地域医療医師奨学金制度」を設けています。
この制度の「特別貸与奨学金制度」では、医師免許取得後、東京都の医療機関に従事することを条件に奨学金を貸与しています。
奨学金を受けるには、都が指定する大学で勉学に励まなければいけません。
また、従事する医療分野に関しても制限が設けられています。
「小児医療」「周産期医療」「救急医療」「僻地医療」といった、医師の確保が急務の分野で働くことが必須です。
医学部卒業後は、国家試験をパスし東京都が指定する医療機関で上記分野の医師として働くことで、奨学金の返還義務が無くなります。
この仕組みを使うと実質、修学費や生活費をかけることなく医師免許を取得することが可能です。
東京都の医師求人の特徴
東京都は、全国で最も医師求人の数が多い点が特徴でもあり魅力にもなっています。
就職先の選択肢が多いため、自身の目的に合った医療機関と出会いやすいでしょう。
しかしながら都市部ではクリニックを除いて、全体的に報酬額が低く設定されている傾向があります。
もし23区内で勤務医として働く場合、条件面で理想の職場と出会うには根気強く転職活動を行う必要が出てくるかもしれません。
都下であれば、医師が不足し高齢者の多い地域もあるため、年収アップを重視した転職も可能でしょう。非常に高い年収額を提示している求人も多く、環境や設備等にこだわらなければ高待遇を受けることもできます。
最新医療を導入した先端医療施設の求人が多いのも東京都の特徴です。
症例数も非常に多い病院が多数あるため、医師が技術を磨くための医療機関が揃っていると言えるでしょう。
まとめ
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